フルスタ命名権無効も、宮城県知事が表明

　人材派遣大手のフルキャストに事業停止命令が出た3日、県営宮城球場のネーミングライツ（命名権）契約を結ぶ宮城県に困惑が広がった。村井嘉浩知事は「重大な事態。契約解除も視野に入っている」と不快感を表明。"フルキャストスタジアム宮城"の名称が、今季途中に消滅する可能性も出てきた。
村井知事は「悪質な法律違反で許し難い。県民は、そういう企業の名前を快く思わないのではないか」と険しい表情で語った。フルスタ宮城を本拠地とする楽天野球団も「処分に大変驚くと同時に残念に思う」と戸惑いを隠せない。
　県と球団、フルキャストは2005年3月に命名権の売約契約を結んだ。「社会的信用が失墜したと認められる場合」について、県が契約を解除できる条項がある。仮に解除すれば、スタジアムの「フルキャスト」ロゴマーク看板の撤去や道路標識の書き換えなど、さまざまな影響が想定される。担当の県教委スポーツ健康課は、近くフルキャストに事情を聴き、内部の広告審査委員会で社会的信用の失墜に当たるどうかを判断する。
　命名権は年2億円の3年契約で売却し、来年3月19日に切れる。今年12月末までには新たな契約企業を決定する予定。球団は主催試合の際、フルキャストから約100人の人員派遣を受けているが、「契約に影響はないと聞いている。興行に支障はない」という。